現行の定数は平成１２年の公職選挙法改正によって２５２から１０減の２４２（選挙区１４６。比例代表９６）。３年毎の半数改選です。
　参議院選挙の度に、一票の格差をめぐって違憲・選挙無効の訴訟がおこされ、高裁は違憲、最高裁で合憲とされてきましたが、平成２１年９月最高裁大法廷では選挙区の定数は合憲としつつも、「投票価値の平等の観点からは大きな不平等が存在する……適切な検討が行われることが望まれる。」との判決でした。現在の格差は鳥取を１とすると神奈川は５倍です。
　西岡参議院議長は昨年１２月「参議院選挙制度見直しについて」を提示しました。都道府県単位の選挙区は廃止。現行の非拘束名簿方式の比例区を全国９ブロックに分け全議員を選出するということです。しかも平成２５年からの導入を念頭に「議論をいただく」と強調しております。ブロック制を採用した場合の試算ですが、東北六県は１８名です。ブロック有権者最低の北海道の配当議員数１２名、最多の南関東が４４名、それでも一票の価値は１．１１倍です。

　一票の格差からみたことを書いてきましたが、外国の例でみますとアメリカ上院選挙区の場合、人口３６００万人のカリフォルニア州と５１万人のワイオミング州の議席は何れも２。格差は７０．８倍。憲法によって州代表制が定められているからです。フランスの場合、間接選挙で、定数是正を行ってきておりますが、人口格差３８．８８倍、一票の格差３０．９８倍。ドイツは州政府の任命制ですが人口格差１３．６２倍です。わが国の場合は衆参両院とも国民代表として直接選挙によって選ばれた議員（憲法４３条）です。
　ふるさと代表としての意議が強い私にとって、改正すべき選挙制度ではありますがさらに論議を深めたい思いです。ブロック制といっても行政区分の実態がない選挙区(？)。日常の政治活動はどうすべきか。検討課題は多い。