６月２６日、第５６回自民党秋田県連大会が開かれました。
　大野忠右衛門県連会長はじめ党役員人事の承認、冨樫博之前県議会議長を衆院第一選挙区支部長として党本部に申請することなどを決定しました。
　昨年は私自身が候補者としての勝利にむけた大会であり、また統一地方選の圧勝を目指すものでありました。そして今年は１、２、３区それぞれの立候補者が事実上決まり、政権奪還を目指す大会となりました。

　引きつづき講演会が行われ、講師として西田昌司参院議員に駆けつけて頂きました。前原誠司前外相を辞任に追い込み、菅首相の外国人からの政治献金を追及する、爆弾男の異名を持つ方です。

　西田議員は言う。
　「民主党には日本の主権を守るという意識はない」、と。

　全く同感です。

　６月１７日参議院本会議で「スポーツ基本法」が可決・成立しました。全会一致です。私も党スポーツ立国調査会事務局次長として取り組んできた法案であります。
　昭和３６年成立した現行の「スポーツ振興法」を全面改訂し、国家戦略として総合的、計画的にプロ・アマ問わずスポーツに関する施策を推進し、スポーツ立国を目指す、そう云っております。しかしながら半世紀振りの改定となる「スポーツ基本法」はこれからの基本計画の策定が非常に大事になってきます。
　わが秋田県もスポーツ立県を宣言し、県民一体となって取り組んでいる重要な課題でありますので、しっかりとした基本計画を作れるようこれからも委員会などで発言をしていきたいと思います。

　自民党秋田県連青年部・青年局が主催、女性部協力による「福島産野菜全国一斉チャリティ街頭販売会」に参加しました。
　東日本大震災の復旧、復興、そして福島原発事故の収束にわが党挙げて取り組んでいる運動の一環として、街頭からの呼びかけです。
　中泉松司、菅原博文両秋田県議、今川勇作、津谷聡両秋田市議共々、秋田駅前でマイクをにぎりました。足を止める人も多く、あっという間に持ち込んだ福島産野菜のキュウリ、サラダ菜、ブロッコリーやなめこは売り切れました。
　
　原発事故について菅内閣から発せられる信用のできない情報による風評被害は、国内のみならず全世界に大きな波紋と影響を広げております。まさに人災と呼べる国家の危機であります。民主党政権に対する不信、政局の混迷は深まるばかりです。
　政治への信頼をどう取り戻すのか、重い、大きな課題です。

　６月５日(日)、知事から秋田県選出国会議員に対し、東日本大震災復興に向けての提言･要望について説明があり、意見交換が行われました。
　佐竹知事は先月末に退院されたばかりで、久しぶりにお会いしましたが、以前と変わらぬお姿で安心しました。

　説明会では、自然エネルギーの導入。秋田県の日本海側の拠点港としての機能強化、インフラ整備促進。防災避難場所へ財政支援など。今回の提案・要望件数は４７件(新規９件、継続３８件)。東日本大震災関係の提案・要望は２８件ありました。
　私は、秋田県の公立の小中学校及び高等学校の耐震化の進捗率が全国平均よりも低いのにも関わらず、今回の要望にその点について言及がなかったので、対応をお願いいたしました。公立学校は防災拠点でもあり、その耐震強化は急務です。

　このような与野党を超えて行政側との意見交換の場はこれからも是非必要です。