地震発生後の3/28に宮城県の東松島や多賀城などに救援物資を届けるために被災地に行き､そこで目にした光景や､被災を受けられた方のお話を耳にし､今急がねばならない事は山ほどあると痛感をしておりましたので､今回の委員会開催の本来の趣旨は｢公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案｣を議題としておりましたが､東日本大震災関連の質問に多くの時間を費やしました｡
　復興財源の確保のために｢子ども手当｣や｢朝鮮学校の無償化にかかる費用｣を見直し､国民のために使うべきではないかと問いただし､また被災地の学校再開に際して､被災自治体のこれからの財政負担を減らすために文科省の現行制度を弾力的に活用して､自治体や被災者の皆さんの要望に応えるようにして貰いたいと提案をさせて頂きました｡
　具体的には､今までと違う学校に通う児童･生徒の通学手段確保のためにｽｸｰﾙﾊﾞｽの購入や避難所や遠く離れた親戚の家から通う生徒のために遠距離通学費を補助するために離島や山間部ではない地域に対して｢へき地児童生徒援助費等補助金制度｣は活用できるのかと質問を致しました｡
　大臣からは柔軟にそして適切に対処していくとの答弁をして貰いました｡その他､質問を致しましたが詳しくは参議院ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ審議中継をご覧頂ければ幸いです｡