石井の挑戦 参議院議員 石井ひろお

年頭挨拶


 新年あけましておめでとうございます。
 先ずは、穏やかな天候に恵まれ。無事神詣でを済まされたここと存じます。皆様にとり今年は良い年でありますように念じておきます。

 ふり返って昨年は12月の総選挙。年末慌しいなか投票所に足を運んでいただき、わが自民党に多大なご支援を賜り有難うございました。おかげ様で秋田県は1、2、3区共勝利、ひきつづきわが党5人の衆参国会議員がスクラムを組み、国政の諸課題に取りくむことになりました。県民皆様の変わらぬご指導、ご鞭撻をお願い申し上げる次第です。

 総選挙の総括はいろいろあると思いますが、私はわが党の経済政策の継続を求める声と安倍政権に対する信頼度の高さが結果に結びついたと思います。
 「数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬にして失われるだろう。」安倍総理の年頭記者会見での言葉です。謙虚に、誠実に、そして果敢に公約実現に邁進する。私共の責務と思っております。

 喫緊の課題は、アベノミクスの効果を地方津々浦々まで届けるということです。安倍内閣は12月27日「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。その中身は個人消費のテコ入れ、地方経済の底上げを促進することです。経済好循環の地方への拡大を目指すものです。
 対策の目玉は自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる「緊急支援交付金」の新設です。その使途によって2種類。「地域消費の喚起・生活支援型」交付金。例えば低所得者向けの灯油購入費の補助などで、購買意欲を高め、そのことで地域の景気浮揚につなげる。もう一つは「地方創生先行型」交付金です。魅力ある地方をつくるために自治体が進める事業などへの活用を想定。人口減少や高齢化、産業の衰退などの課題克服版を後押しする交付金です。
 わが国経済の屋台骨となっている中小、零細企業に対し、キメ細かく対応する。国の強い意図が表れております。
 また、本県にとって影響が大きい米価下落への対応を含めた農林水産業への施策など。今国会は私の議員活動の正念場ととらえ、全力投球で取り組んでまいります。

 もう一言申し上げたいことがあります。私も新聞で初めて知ったことですが、今年は「国際土壌年」だそうです。昨年国連が定めたこの国際土壌年とは何か。いま、世界的に土壌の劣化が進み、深刻な食糧不足を招きかねない状況を国連が世界に向けての警鐘として発信しているものです。
 これまでも国連は「地球の砂漠化対処条約」で土壌の問題を取り上げてきましたが地球温暖化問題に隠れ。優先課題として取り上げられませんでした。しかし状況が深刻化するなか、国連傘下のFAO(国連食糧・農業機関)が「このままでは食糧生産にブレーキがかかり、将来に重大な影響を及ぼすことが考えられる」として国際的な協力体制を築き始めようとしているものです。
 わが国は、昔から土を大事にし、土地改良事業の充実など農業生産に資するだけではなく地域の発展、協同精神の育成のため力を尽くしてきました。所謂「土壌先進国」です。
 国際社会でのもう一つの出番だなとの思いです。世界に輝く日本。安倍総理の言葉だけではありません。実際に世界が日本に心構えをも含めた支援を求めてくる分野の一つが「土壌」だと思います。忘れられた資源、土壌…日本の智恵と力が試される年でもあります。
 国政の場で、諸々の課題に全身全霊で取りくむことを重ねてお誓いし、皆々様のご多幸とご健勝をお祈りし、新年のご挨拶と致します。

     

役職  平成26年11月現在

  • 参議院
    文教科学委員会 筆頭理事
    行政監視委員会 委員
    北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
    国際経済・外交に関する調査会
  • 参議院自民党
    国会対策委員会 副委員長
    担当(文教科学・環境・行政監視・デフレ脱却)
  • 自民党
    文部科学部会 部会長代理
    国防部会 副部会長
    中央政治大学院 副学院長
    教育・文化・スポーツ関係団体 委員長
    人口減少社会対策特別委員会 幹事

元職 

  • 参議院自民党
    副幹事長(党本部兼務、国会対策委員会兼務)
  • 自民党
    遊説局 次長
    ふるさと対話集会実施本部役員
    議院運営委員会 委員
    議院運営委員会 庶務関係小委員会 委員
    議院運営委員会 図書館運営小委員会 委員
    共生社会・地域活性化に関する調査会 理事
    国家基本政策委員会 委員 理事
    自治委員会 委員