私の政策

農業は、国の礎です。秋田県は豊かな自然環境を生かし、日本の食糧基地として長年貢献してきました。
しかし近年、従事者の高齢化による担い手不足や収益性が問題となっています。食料自給率や食料自給力の低下に繋がり、日本の食料安全保障の観点からも解決が急務であると考えます。

多様な農産物の需要に応じた生産事業の後押しや輸出促進、ロボット、AI、IoTを活用したスマート農林水産業、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進め、農業・農村の所得の安定と増大を目指します。
また、世界情勢の変化に伴う原油価格や肥料等の生産資材の価格高騰への支援の拡充を推進します。

ウクライナ状勢等による原油や原材料価格の高騰による景気の悪化を改善します。
企業の9割以上を占め、日本の経済を支える中小企業や小規模事業者の元気を取り戻すため、資金繰り支援の強化、事業再構築の環境整備、事業承継の円滑化、働き方改革や生産性向上の取組みを推進します。
また、新たなる地域振興・雇用創出のためにも、洋上風力発電の積極的な導入を後押します。

秋田県は力強い自然エネルギーの宝庫です。私たちの秋田県から再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札となる新たなプロジェクトを成功させたいと考えています。

国産ワクチンや治療薬の開発体制の強化や医療提供体制の拡充などの危機管理対策を強化します。

長期的には、医療・介護における低所得者対策の強化、低年金者対策の充実とともに、経済的な負担が大きい子育て世代の負担軽減により、全ての世代の方々が健康で安心して暮らせる、希望に満ちた社会を目指します。
また、近年多発している大規模な自然災害から国民の命と暮らしを守るため、防災減災対策となる国土強靱化を推進します。

今、秋田県の子供たちは、全国学力テストでトップですが、小学校・中学校の最終的な目的は、社会に出て活躍出来る人材を育てることです。
これからの社会を担う人材への教育なくして、希望ある日本の未来は決して実現できません。

学力向上だけでなく、豊かな人間性を育むための道徳教育やICTの利活用による人材育成の取組を積極的に推進します。
また、スポーツのもつ大きな力を活かして地域を活性化させ、スポーツ産業の成長産業化を促進し、日本経済と国民の健康を飛躍させる政策を推進します。

子育て支援を強化し、女性が社会で活躍できる環境作りを推進します。

コロナ禍により、女性の雇用の悪化、自殺者の増加やひとり親・非正規雇用者の生活困窮などが深刻な問題となっています。
社会的に弱い立場に置かれている女性の経済的自立を支援する政策の実現を目指します。

近年、日本と取り巻く国際情勢は緊迫しています。国民の命と財産を守るためには、毅然とした外交と国防上の脅威に対応できる体制が不可欠です。
日米同盟を基礎とし、オーストラリア、インド、ASEAN、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携強化を目指します。

また、安全保障環境や技術革新、社会生活の変化などを鑑み、時代に合わせた日本国憲法の改正を目指します。
国民の皆様に憲法改正の必要性をご理解いただきながら進めて参ります。